8月18日午前6時半。つい先程この提言をツイッターで上げた。
この冬、日本を新型コロナウイルスから守りながら少しでも経済を回すには、この方法しか僕には浮かばない。賛同頂けるなら、ツイッターアカウントから「いいね」と「リツイート」をお願いしたい。
一医師からの提言。ちょっと疲れたのでしばし休息。回復したらまたブログを再開する予定でいる。
1/一医師として新型コロナに関し、日本が取るべき政策を提言します。
日本では接待を伴う飲食店などでクラスターが多発しており、欧米にはない弱点になっています。そこで頻回の抗原検査を義務づけられれば、費用対効果の高い防止策になりえます。検査キットの生産を国が支援し、経済を回しましょう。
2/新規感染者の推移(8/1時点。対数グラフ)。7月の動きをヨーロッパ主要国と比較すると「遺伝子によって」「交差免疫によって」「人種的に」あるいは「BCG接種によって」日本人はずっと感染しにくいとの油断は禁物であることがわかります。私たちはこのウイルスを「正しく」怖がる必要があるのです。

3/ではなぜ感染初期において、日本では欧米のような感染爆発が起きなかったのでしょうか?
これは当時からほとんどの日本人がマスクをしていたことで説明できます。米CDCのマスクに対する評価については下の記事をご参照ください。
全国民マスク着用なら4─8週間以内に感染抑制可能=米CDC所長関連ブログ記事→
ユニバーサル・マスキングとは? 僕がもっとも有効と考える新型コロナウイルス対策4/意外かもしれませんが、日本で致死率が低い証拠はありません。死亡者数が比較的少ないのは致死率の低さではなく、マスクなどによる感染者数の少なさで説明できます。多人種国家アメリカでもダイヤモンドプリンセス号でも、アジア系の致死率が特に低いわけではありません。
Funabiki先生ツイッター5/人口の20%の感染で集団免疫が達成されると仮定して、感染致命割合(IFR)を0.2%とすると、東京、大阪、愛知だけで死者は1万2千人、全国だと5万人になります。ワクチン開発の成功、治療法の改善、あるいはウイルスの弱毒化といった朗報がない限り、無策のまま感染を拡大させるわけにはいきません。
6/米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8月5日、新型コロナ対策として「再び都市封鎖を行う必要はない」との考えを示しました。そしてマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、バーの閉鎖などを求めています(接待なしのバーもクラスター発生の温床になります)。
ファウチ氏「コロナ抑制に再封鎖不要」、マスク着用など呼び掛け7/日本で飲食店を長期間閉鎖するのは困難です。十分な補償なしでは大量の失業者を生み、補償なら多額の予算が必要です。もちろんソーシャルディスタンスの確保、換気・消毒の徹底が引き続き必要ですが、今回の提言ではスタッフに頻回の検査を義務づけ、クラスターを小さく抑えながら経済を回します。
8/検査には唾液による抗原検査キットを用います。PCR検査より感度は落ちますが、ウイルス量の多い、つまり周囲に感染させやすい人を捉えることができます。さらに週2回行うことで感度の低さを補います。医療機関を受診せず店内で検査できるため、時間的負担は軽くすみます。
Fast, cheap tests could enable safer reopening
9/判定に必要な時間の短さ(15-30分)も大きな魅力です。PCR検査では検査を受けるまで、そして結果が出るまでに時間がかかり、その間に新たな感染が生じる可能性があります。
特措法改正などで法を整備の上、無検査のスタッフを働かせたり、陽性結果を隠蔽した店は処罰の対象とされる必要があります。
10/検査の目的は早期に感染者をみつけ、さらなる感染拡大を防ぐ点にあるため、陽性者にはホテル等での隔離が要請、もしくは義務化されます。十分な部屋数の確保ができない場合には自宅療養も認められるべきでしょう。
ちなみに韓国では隔離違反者に実刑判決が出されています。
「隔離違反」で実刑判決 韓国―2週間我慢できず懲役4月11/抗原検査はキャバクラ、ホストクラブ、寮など「クラスターが発生しやすい場所」に加え、病院、高齢者施設など「感染を広げてはならない施設」にも適応できます。まずは感染拡大地域から始め、できれば全国へ。大学を再開するのにも有用でアメリカでは検討に入っています。
Tsuji先生ツイッター12/日本はPCR検査体制の拡充には失敗しましたが、それには硬直した医療行政と準備不足がありました。しかし抗原検査キットを量産し必要な店舗や施設に販売するのなら、大きな障害はありません。大規模な生産が見込まれればその分生産コストは安くなり、経済的負担も軽くなります。もちろん国も支援を。
13/日本ではまだ唾液で、かつその場で診断できる簡易抗原検査キットは承認されていません。しかしあと一歩の所まできています。開発する企業も国も重要性を理解しきれていないようなので、本提言はそこも後押しします。現場の医師達からも一刻も早くとの声が上がっています。
唾液での抗原検査が可能に、発症9日以内が対象
14/このままだと選択肢は「経済を回せないまま現在の政策を続け冬には医療崩壊を起こす」か「再度緊急事態宣言を発出し、かろうじて医療崩壊を免れながら経済を4~5月並みにまで落ち込ませる」かの二択しかなく、どちらも悲惨です。感染拡大を抑えながら、経済を可能な限り回していく必要があります。
15/新型コロナ情報を発信してきた一医師として、日本が取るべき政策を提言しました。実現には特措法改正が必要で、時間がありません。直ちに国会召集を。同意頂けるなら「いいね」と「リツイート」をお願いします。一人でも多くの賛同を頂くことによって、政権の目に届く要望となることを祈願します。
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