これはユニバーサルマスキング、国民の自粛行動、緊急事態宣言発出があったからこの程度ですんでいるということ。“例えば、季節性インフルエンザの場合、流行のピークとなる1~2月には、1日で40~50人が亡くなる。これに対して新型コロナでは、第1のピークであった4~5月には1日当たりの死亡者が14人、第2のピークであった8月では1日当たり9人であった。”
これは通達でホテル隔離にすればいいだけだし、現にしてる。運用でどうにでもなるのは明らか。“医療崩壊を防ぐためである。2類相当に指定されると、原則として感染者は指定医療機関に入院させなければならない。ところが、新型コロナのPCR検査で陽性となった人には無症状者や軽症者が非常に多く、すべて入院させてしまうと病床があっという間に埋まってしまう。”
結局経済しかみていないのだ。それまでの細かいことは広く目配りしている「ポーズ」にすぎない。新型コロナウイルスが蔓延すればどれだけの人が亡くなるかを直視していない。“経済のさらなる悪化を防ぐためにも指定感染症の解除が不可欠である。
コロナショックで景気後退に陥った主因は個人消費の急減であった。実際、今年4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比年率28.1%減という統計開始以来最大のマイナスになったが、この6割近くは個人消費の減少で説明できる。過去のどんな景気後退局面でも、これほど個人消費が落ち込むことはなかった。
そして、個人消費落ち込みの主因は、消費者の活動抑制である。これは、政府・自治体からの要請によって消費者の活動が制限されたこと、消費者が自ら活動を自粛したこと、という2つの面からもたらされた。いずれも、新型コロナが指定感染症に指定されたことが原因で生じた動きである。
とくに、消費者自身による活動自粛の広がりが深刻だ。新型コロナに対する強い恐怖意識が、消費回復の大きな阻害要因になっている。「恐怖の新型コロナ」という見方が根付いたのはテレビ・新聞報道の影響が大きいが、それを法的に裏付けたのが指定感染症の指定である。したがって、指定感染症を解除しない限り、消費者の萎縮心理を解消することは困難だろう。
医療崩壊の防止も指定感染症を解除する理由の1つであるが、本当に重要なのは、アナウンスメント効果を通じて「恐怖の新型コロナ」観を修正し、国民の萎縮心理を解消することである。したがって、「2類感染症相当を継続しつつ、無症状者への適用のみ除外する」といった小手先の対応は望ましくない。新型コロナの危険性に見合った感染症分類まで引き下げることで国民に明示する必要がある。“
スポンサーリンク
内山 直
作家、医師、医学博士。
1968年新潟県新潟市に生まれる。新潟大学医学部卒業、同大学院修了。
2004年に独立し自分のクリニックを立ち上げ、「行列のできる診療所」として評判を呼ぶが、その後アーリーリタイアメントを決意。
2016年2月、クリニックを後輩医師に譲りFIRE生活を開始する。
地方都市でゆるゆると生息中。
「お金、地位、美貌」で得られる幸福はたったの10%で遺伝が50%とされています。
残りの40%に目を向ければ、幸せはすぐにやってくる!をキャッチフレーズに幸福の啓蒙活動を継続中。