昨日の予告通り、「旧ゼロコロナ国」を紹介する。
まずはタイ。
2020年年5月に一旦ゼロコロナを達成。その後はしばらく水際で抑え込めていたが、12月に再度感染が拡大。1月末には1日の新規感染者数が1,000人近くに達した。
ところがタイ政府は行動規制をさらに強めるどころか、逆に緩和することを決意する。1月29日の記事から引用する。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840311000.html

新型コロナウイルスの感染拡大が続いているタイでは、1日当たりの感染者数が800人を超える水準が続いていますが、タイ政府は感染の抑え込みは可能だとして、行動制限の措置を緩和することを決めました。
タイ政府は29日、会見を行い、感染拡大を防ぐために今月はじめから続けている行動制限の措置について、来月1日から感染状況に応じて、地域ごとに緩和することを明らかにしました。
このうち、学校の休校の措置については、感染が最も深刻な一つの地域を除いて、すべての学校での対面授業を再開するということです。
また、レストランについては、感染が最も深刻な地域では午後9時まで、首都バンコクなど4つの地域では午後11時まで、店内での飲食が認められることになりました。

僕はこれを事実上の「ギブアップ宣言」と受け止めている。
再度のゼロコロナを目指すより、ウィズコロナでいったほうが総合的には被害が少ないと考えたのだろう。
最近は1日50人前後で推移しているが、ゼロに戻りそうな気配はない。
前述したように、タイにはゼロコロナを達成し半年間継続させた実績がある。政治状況は今での軍の影響が色濃く、私権制限は日本よりはるかに容易だ。
そのタイが感染拡大初期に対策を打っても今回は封じ込めできなかったことになる。
既に感染が拡大し、私権制限を好まない日本ではそれより遥かに難しいのは自明だ。

さらに香港。
こちらもゼロコロナ達成地域として賞賛されてきたが、昨年11月に再燃。
感染は収束の気配をみせず、1月23日には初のロックダウンに踏み切る。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-hongkong-idJPKBN29T0U4
しかしその後もゼロコロナを達成することなく、2月18日には行動規制が緩和されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/601eb29f40fe072860251e1e7a1c2c65e9859852

香港では、18日からソーシャルディスタンス措置が一部緩和される予定。飲食店のイートイン時の1テーブルあたり制限人数が4人まで（現行は2人まで）、夜の営業時間も午後10時まで（同午後6時まで）認められる。このほか、スポーツ施設、フィットネスセンター、美容院、テーマパーク、映画館、ビリヤード場、スケートリンクなどが部分的に営業再開可能に。

最近は新規感染者数が1日10～20人台。ちなみに人口は東京都の半分だ。
中国の意向もあるからゼロコロナ戦略を放棄するとも思えないが、再度ゼロに戻し、それを継続することはかなり難しいようにみえる。

「成功国をみれば、ゼロコロナのほうが経済的にも順調なことがわかる」
という意見もあるが、これはおかしい。
感染初期に短期間のロックダウンですめば、もちろん経済的にはいいだろう。
逆にうまくいかず、ロックダウンが半年、1年に及べば、経済は大きな被害を被るに違いない。
ポイントは「どの程度の規制、どのくらいの期間でゼロコロナにできるのか」であり、「ゼロコロナのほうがいい」と単純に言い切っていいもののわけがない。だからタイや香港のような国・地域も出てくる。
感染初期には世界中のほとんどの国が緊急事態を宣言した。
その後、具体的にゼロがみえてきた国は規制を続けたし、ゼロはまだまだ遠く、これ以上経済を止められないと判断した国は規制を止めた。
普通ならゼロは難しいと考える状態まで蔓延した後、ゼロコロナ政策をとった唯一の例外が武漢ということになる。

では日本はどのような選択をすべきなのか？
もちろん夢のような可決策はない。僕が考えるのは、被害が最小限になると予想される現実的な解だ。
次回はそれについて持論を述べたい。



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