ロックダウン、頻回検査、ワクチンの3本柱で感染を一旦は抑え込んだイギリスだが、再度感染者数は増加に転じている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html
頻回検査は続いているし、ワクチン接種はさらに進んでいる一方、ロックダウンは緩和されてきているから、4-5月の成功はロックダウンが主因だったと考えていいだろう。
日本ではいまだに橋下徹、三浦瑠麗といったタレントが「ロックダウンの効果はよくわかっていない」と主張しているが、バカなことを言ってもらっては困る。
諸外国のデータから効果は明らかだし、第一、「人と人との接触で感染するウイルス」に対し、ロックダウンの効果が小さいわけがないのだ。
その辺は散々書いたから書かない。
（ご興味があれば下を参照してほしい。1年以上前の記事になる）
https://fire-earlyretire.com/blog-entry-88.html
今日のテーマはイギリスの現状から浮き彫りになる、日本での展望だ。

下はイギリスと日本でのワクチン接種率。



イギリスでは国民の半分近くが接種を完了していることになる。
それでもまだ集団免疫にほど遠いところをみると、以前から言われていた「集団免疫成立には7-8割が免疫をもつ必要がある」との説は正しいようだ。
これをうけてイギリスではロックダウンのさらなる緩和が4週間延長された。
https://www.bbc.com/japanese/57466168

しかしこれには反対論もある。
ワクチンをすでに接種した高齢者が感染、重症化しにくく、死亡率が低下しているためだ。
若年層を中心に広がっても、重症化者や死者があまり出ないようなら、それこそ「やや質の悪い風邪」程度に扱ていいとの見方もできることになる。
今後、ワクチン未接種の若年層を主体とした感染流行をどの程度許容するかは、それなりに難しい舵取りになるかもしれない。
そして日本ではどのような事態が予想できるだろうか？
夏までに高齢者の接種は完了するが、多くの国民は未接種のまま。
緊急事態宣言の解除やオリンピック開催に伴う人流増加により感染者数は増えるだろうが、高齢の感染者は激減し、若者中心の流行になるため死者数はあまり増えない。
となると今までのように実効性のある緊急事態宣言の再発出が難しくなってくる可能性がある。
そこでまず犠牲になるのは接種を希望しない、あるいは何らかの理由により接種ができない高齢者だ。前者は自己責任といえなくもないが、後者の人々を思うといたたまれない。
さらに若年層。若年層の重症化率は低いとはいえ、重症化する人がいないわけではない。
それらの層での感染拡大も許容すべきでないとなれば、若年者にも接種が進んで集団免疫が成立し、国民が自由に行動しても感染が広がりにくくなるまで緊急事態宣言を繰り返す必要が出てくる。
15歳以下の接種をどう考えるか、という問題もある。
となると年末までに以前のような日々を取り戻すのは、日本では厳しいのではなかろうか。
かといって、どんどん自由を取り戻していく欧米を尻目に、先進国で日本だけが経済を抑制し続るという判断をとった場合、一部の層からは強い反発が生じるだろう。

当ブログでは以前から一部にある「新型コロナはただの風邪」「インフルエンザ並み」といった意見に対し、感染力の強さや致死率の高さから、決して軽視してはならないと主張してきた。
しかし晩夏～秋になって希望する高齢者への接種が終わり、致死率が下がるようであれば、今後は経済活動の再開を優先すべきという意見にももう少し耳を傾けるべきだろう。
この秋には衆議院の任期が満了を迎える。各党はどのような対策を主張するだろうか？
政権にとって、そして我々国民にとって、重要な判断の時と考えてよさそうだ。



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