金融所得の税率を30%に引き上げた場合、投資家はどの程度の痛手をこうむるのか?


総裁選候補のひとり、高市早苗氏が
「金融所得の税率(株取引などで得られる利益)を20%から30%に引き上げる」
と発言したことがSNSのいわゆる「株クラ」で話題になった。
https://johosokuhou.com/2021/09/05/51005/

もちろん内容は批判的なもので、
「投資するインセンティブを失う人が多いのでは」
「庶民が逆転するチャンスを奪わないで」
といった意見が多いようだ。
そこでちょっと計算してみる。

もし株で1000万円の税引後利益を達成するには、どの程度の税引前利益が必要になるのか。
税率が20%だと1250万円、30%だと1429万円という計算になる。
つまり税率引き上げにより余計に稼がなければならないのは1429万円÷1250万円で、14%という計算になる。
小さいとは言えないが、株取引で14%余計に稼ぐのがそんなに大変かと言われると、そうでもない気がする。
株で1250万円稼ぐ能力がある人なら、それを1429万円にするのはさして難しくないのではなかろうか?

次に僕のようなFIRE組に与える影響はどうか?
毎年500万円の生活費を株式売却により得ていると仮定する。
持ち株の利益率は人によって異なるだろうが、長期投資が基本だから50%、つまり買ったときから倍になっていると仮定して計算してみる。
税率20%だと1250万円、税率30%だと1429万円を売却する必要がある。さきほどと同じ数字で、率でいうと14%。
つまり金融所得の税率が20%から30%に引き上げられることにより、毎年14%多く売却、換金しなければならないことになるのだ。
金融資産の毎年の減少額が想定より14%多いとなると、こちらはとても軽視できない増税幅に思える。
資産減少額の14%増加が許容できないという人は生活レベルを下げるしかないが、その場合は生活費が500万円から438万円と、なんと12.5%のダウンとなる。
これは相当苦しそうだ。

まとめると、金融所得の税率引き上げで悲鳴をあげるべきは「一攫千金派」ではなく、「堅実投資でFIRE派」ということになり……それって、僕のことじゃん!
アーリーリタイア生活のピンチ! と書けば盛り上がるのだろうが、全然そんなことはない。
増税などによる資金繰り悪化に対処する方法については、次回以降に書きたい。




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内山 直

2016年、47歳でセミリタイア。地方都市でゆるゆると生息中。
「お金、地位、美貌」で得られる幸福はたったの10%で、遺伝が50%。
残りの40%に目を向ければ、幸せはすぐにやってきます!

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