アーリーリタイアにはのり代が必要。年金を勘定に入れるのはやめましょう!


昨日、金融所得の税率(株取引などで得られる利益)が20%から30%に引き上げられた場合、僕のような「インデックス投資でFIRE」派がどの程度の痛手をこうむるかについて計算した。
結論は
「同レベルの生活を続けるなら、毎年14%多く売却、換金しなければならない。そのレベルの資産減少額が許容できない場合には生活費を12.5%下げるしかない」
という、はなはだシビアなものになった。
これに対処するにはどうしたらいいのか?
自著「幸せの確率―あなたにもできる!アーリーリタイアのすすめ」では、リタイア計画に「のり代」を設けることを勧めている。
まずは年金を勘定に入れないこと。
以下引用。

世界株ポートフォリオでの資産運用により、平均すれば年五パーセント程度のリターンが得られるだろうと期待していますし、想定を大きく下回ることが長期間続くようなケースは、歴史的にみて考えにくいとも思っていますが、それでも何が起こるかわからないのが世の中です。資本主義の崩壊だって、絶対にないとは言い切れません。
せっかくアーリーリタイアしても、不安のあまり、株価ボードを睨みながら一喜一憂する日々を送るのでは、自由を得たことにはなりません。そこで、経済的な不安感をやわらげるために、リタイア後の資金プランにいくつかの「のり代」のようなものをつけて、余裕をもたせることにしました。
まずひとつは、年金を計算に入れないということ。二〇一五年四月から、年金の給付水準を少しずつ切り下げていく「マクロ経済スライド」が実施されました。これは、年金財政を安定化させるために、給付額の増額率を、物価の上昇率より一パーセント程度差し引いていくというもので、それによって、実質的な給付額は少しずつ目減りしていきます。
(中略)
私がいくつから、そして、いくら年金を受給できるのか、現時点では何一つ確かなことはわからないのです。
もらえる年金の額を楽観的に盛り込んでリタイア後の生活を設計してしまうと、将来、受給額が引き下げられた時に困窮することになってしまいます。しかし逆に、年金をあてにすることなく資金プランを立てれば、リタイア後の資産運用や支出が計算通りにいかなくても、「年金も多少はもらえるだろうから、なんとかなるだろう」、と気楽にかまえることができるでしょう。年金支給を間近に控えた年齢での通常のリタイアなら、年金を当てにして大いに結構だと思いますが、支給開始までまだ時間がある、比較的若い年齢でのアーリーリタイアでは、不確定要素の多い年金はあまり当てにせず、予期せぬ事態に備えたのり代にするというくらいの気概がないと、経済的な不安を払しょくするが難しくなります。貯蓄率を高くし、ある程度の蓄財ができれば、年金を当てにせず老後のシミュレーションができることは、Ⅰ章でお示ししたとおりです。その上で、想定外の事態など起こらず、すべてが順調にいけば、年金は老後の生活をより豊かに過ごすことに、大きく寄与してくれることでしょう。それにそもそも、経済的独立の定義を、「お金を他者(国家や会社)に依存しなくてすむこと」とするのであれば、年金をあてにしている状態では、まだ国家に依存していることになり、真に経済的独立を果たしたとはいえません。


要は年金が「のり代」その1、ということ。
さらにリタイア後も多少を稼ぐことができれば、多少の増税分もそこで吸収することができる。
「リタイア後も働くって、それじゃあアーリーリタイアじゃないじゃん!」との批判もありそうだが、それについては明日書く。



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内山 直

2016年、47歳でセミリタイア。地方都市でゆるゆると生息中。
「お金、地位、美貌」で得られる幸福はたったの10%で、遺伝が50%。
残りの40%に目を向ければ、幸せはすぐにやってきます!

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