ここ最近、金融所得課税の引き上げが時折話題に上る。
SNSのいわゆる「株クラ」からの意見は当然批判的なものが多く、
「投資するインセンティブを失う人が多いのでは」
「庶民が逆転するチャンスを奪わないで」
といったコメントが中心だ。
そこでちょっと計算してみる。

もし株で1000万円の税引後利益を達成するには、どの程度の税引前利益が必要になるのか。
税率が20％だと1250万円、30％だと1429万円という計算になる。つまり税率引き上げにより余計に稼がなければならないのは1429万円÷1250万円で、14％という計算になる。
小さいとは言えないが、株取引で14％余計に稼ぐのがそんなに大変かと言われると、そうでもない気がする。
株で1250万円稼ぐ能力がある人なら、それを1429万円にするのはさして難しくないのではなかろうか？

次に僕のようなFIRE組に与える影響はどうか？
毎年500万円の生活費を株式売却により得ていると仮定する。
持ち株の利益率は人によって異なるだろうが、長期投資が基本だから50％、つまり買ったときから倍になっていると仮定して計算してみる。
税率20％だと1250万円、税率30％だと1429万円を売却する必要がある。さきほどと同じ数字で、率でいうと14％。つまり金融所得の税率が20％から30％に引き上げられることにより、毎年14％多く売却、換金しなければならないことになるのだ。
金融資産の毎年の減少額が想定より14％多いとなると、こちらはとても軽視できない増税幅に思える。
資産減少額の14％増加が許容できないという人は生活レベルを下げるしかないが、その場合は生活費が500万円から438万円と、なんと12.5％のダウンとなる。
これは相当苦しそうだ。

まとめると、金融所得の税率引き上げで悲鳴をあげるべきは「一攫千金派」ではなく、「堅実投資でFIRE派」ということになり……それって、僕のことじゃん！
アーリーリタイア生活のピンチ！ とでも書けば盛り上がるのだろうが、全然そんなことはない。
増税などによる資金繰り悪化に対処する方法については、次回以降に書きたい。




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